「人口減少社会」という言葉が使われ始めたのは2005年の終わり頃。「2005年国勢調査」の最初の集計結果である速報人口を統計局が公表した時に広まりました。
ウィキペディア ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B%E5%B0%91%E7%A4%BE%E4%BC%9A
まだ使われだして10年も経っていません。
日本の人口減少が本格化したのが2008年頃ですから、「人口減少社会」という言葉が世論を跋扈するのはもう少し先になりそうですね。
感覚的には2020年の東京オリンピック「後」がメディアの視野に入る2017年 - 2018年頃からくらいでしょうか。
もちろん今現在でも、「人口減少社会」に関する本はでてます。良書も多いです。
また、自治体レベル、もしくはそれ以上のマクロな視点から、「人口減少社会」にどう対処すべきか、については数年前から議論が始まってます。
ですが、個人レベルでの対応策についてはまだあまり議論されていません。
景気循環が邪魔をして、日常的に間のあたりにするのはまだ先。実感わかないから、この手のミクロな話は需要がないのかも知れませんね。
「人口減少社会」に個人としてどう対応すべきか。
基本スタンスと目指すべき道について僕なりの答えを記載します。
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基本スタンス ：国に頼らない。但し、義務は履行し、利用できることは最大限利用する。
- 目指すべきゴール：投資家かなんちゃって自給自足。
この基本スタンスと目指すべきゴールはとてつもなく大事だと考えています。いくら強調してもし足りないくらいです。
順を追って説明します。
前回の記事でも触れましたが、「人口減少社会」に向け、日本の将来不安は深刻です。
社会保障費は今後も増加し、その主な受益者かつ有権者の多数である高齢者は、自ら痛みを伴い、その既得権益を顔も知らない次世代のために手放すようなことはしません(自分の子供・孫は別)。
高齢者が悪者なのではなく、人間としてそれが当然だからです。
国として問題が山積し、かつそのボール一つ一つが大きすぎます。これらの問題に正面から向き合うのではなく、耐え切れなくなるまで先送りするのがワーストシナリオにいかせないためのメインシナリオです。
もちろん、「問題に対処しきれないので先送りします」なんて本音はいいません。都度都度、建前としてはもっともらしい理由をつけるでしょう。
世論も悪気なくそれに同調します。
それにつられ、世間も同調します。
こういう本音が分かってる中で、個人としてどこまでも世間に付き合い続ける必然性はありません。
まず根っこのスタンスとして、耳障りの良いことしか言わない(言えない)国に、全面的に頼るのはやめるべきです。
具体例を一つ。もし30代以下の方であれば、年金を当てにするのはやめましょう。確定拠出年金等の企業年金は別にして、もらえたらラッキーくらいに捉えるのです。
何かに依存すると、その何かに問題が起きたときに悩みが大きくなります。
その問題に振り回されるくらいなら、「困っても依存先が何とかしてくれる」というその気持ちをまず断ち切るべきです。
いざとなったら国が何とかしてくれるというその気持ちを断ち切るのです。
そうすることで、自分個人として「人口減少社会」にどう向き合うべきかという問題の本質が見えてきます。
断っておきますが、この「国に頼らない」というのはあくまでも基本スタンスです。年齢や状況によって、具体的にどの程度とするかは異なってきます。
また、今後縮小されてくでしょうが、国民皆保険など利用できるサービスは当然利用すべきです。その対価として義務の履行はしなければいけません。
納税を中心とするこの義務の履行も、要求レベルが今後どんどんきつくなっていきます。合法的にその義務を個人レベルで軽減する方法もありますが、今ここで扱うテーマではありません。
以上が、「人口減少社会」に個人として向き合うための基本スタンスです。
長くなったので、目指すべきゴールについては次回で説明します。
