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たくみ じゅんの「個人台頭の時代」へ!!〜ただいま山林開拓中〜

「人口減少社会」の在野の研究者。「人口減少社会」の行き着く先に「個人台頭の時代」が見えてきました。大磯に山林所有。

2040年に日本の空き家率 40%になるけど、住宅ローンは選択肢として有り

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⚫️空き家率が上がるのは当たり前


2040年には日本の空き家率が40%になると言われてますね。


今でも住宅の数が多すぎるのに、毎年数十万の新築戸建がたち、それ以上にマンション供給がある中で、日本の人口が減るんですから、まぁ空き家率が上がるのは当たり前ですね。



⚫️2040年にはインフラ維持できる地域に人が住む


ただ、空き家率が40%になっても、日本全国均等に空き家が増えるわけではないでしょう。

例えば、空き家率 80%超の地域がある一方で、空き家率 20%切る地域があるなど、自治体によって濃淡くっきりのまだら模様になるはず。


というのも、居住に重要なのは、道路、水道ガス電気といったインフラですが、


このインフラが近いうちに


更新できる地域と

更新できなくなる地域


に別れていきます。


理由は簡単で、本来インフラは公共的であり、必要であれば採算度外視

で作ったり更新したりすべきですが、そんな贅沢できるお財布がなくなるからです。

早い話、日本が貧しくなるから。


インフラも元がとれる地域のみ、更新維持されていくことになります。

生活基盤にも市場原理が入ってくるわけですね。


このインフラがポイントで、将来のある時点を境に、


人が住むとこにインフラを整える


という発想から、


インフラが整うところに人が住む


という発想に切り替わるわけです。



⚫️2040年でもインフラ整う地域であれば、住宅ローンで家買うのも有り


上記の話は、将来限界集落になるようなところに住んでいる人には残酷かも知れませんね。


ただ、インフラが将来にも維持される地域に住む人にとってはプラスです。その地域で住宅ローン組んで家買っても、2040年には住めませんてことにはならないですから。


⚫️拠点の家にはお金かけていい。

例え住宅ローン使っても


そもそも住宅ローンは貸し手の金融機関にとってはただの商品です。返済される見込みがなく、それが法的に明らかであれば、回収不能の経理処理をするだけ。


それに、例え35年の住宅ローンでも、返済期間が最長で35年て話なだけで、別に繰上弁済がんばって10年で返したっていいわけです。



個人的には、将来も生活の基盤になる家はしっかりとお金をかけた方がいいと思います。例え住宅ローン使っても(但し借りすぎと変動金利には注意)。


そうやって、しっかり拠点になる住宅を確保して、2040年くらいには過疎地域の不動産がただ同然で売りに出てるでしょうから、その中で気に入った地域の物件をいくつか消費財として買って、スローライフを楽しむなんてのもいいんじゃないかと。


拠点となる家がないと、スローライフではなくてただのサバイバルですからね。


ということで、2040年に空き家率40%になっても、住むところさえ気をつけて、インフラがしっかり維持される地域であれば、ローン使ってもいいんじゃない?というお話でした。


具体的にどの地域かという話はまた今度にでも。